田村善之著作目録


 

2022年

[論文]

  1. 「案例评释的意义」管育鹰主編『知识产权审判逻辑与案例(专利卷)』(2022年・法律出版社)序二1−29頁 [張鵬氏翻訳]
  2. 「案例评释的意义」管育鹰主編『知识产权审判逻辑与案例(著作权卷)』(2022年・法律出版社)序二1−29頁 [張鵬氏翻訳]
  3. 「案例评释的意义」管育鹰主編『知识产权审判逻辑与案例(反不正当竞争卷)』(2022年・法律出版社)序二1−29頁 [張鵬氏翻訳]
  4. 「案例评释的意义」管育鹰主編『知识产权审判逻辑与案例(商标卷)』(2022年・法律出版社)序二1−29頁 [張鵬氏翻訳]
  5. 「ソフトウェア関連発明の特許適格性について」『知的財産に関する日中共同研究調査報告書』(2022年・一般財団法人知的財産研究教育財団)152~177頁 [3月]
  6. 「判例評釈の手法-「判民型」判例評釈の意義とその効用-」法曹時報74巻5号961~1031頁(2022年) [5月]
  7. 「IoT時代における特許権の消尽について―研究者の立場から―」IPジャーナル21号10~15頁(2022年) [6月]

[判例評釈]

  1. 「医薬用途発明の進歩性につき発明の構成から当業者が予測し得ない顕著な効果の有無の吟味を要求して原判決を破棄した最高裁判決について~局所的眼科用処方物事件最高裁判決(令和元年8月27日判決言渡)の検討(その2)~」WLJ判例コラム252号1~15頁(2022年) [2月]
  2. 「京銘菓八ッ橋の創業年や来歴に関する表示について不正競争防止法上の品質誤認表示該当性を否定した判決:八ッ橋事件」知的財産法政策学研究62号71~97頁(2022年)[張唯瑜氏と共著] [3月]
  3. 「医薬用途発明の進歩性につき発明の構成から当業者が予測しえない顕著な効果の有無の吟味を要求して原判決を破棄した最高裁判決について(1)~局所的眼科用処方物事件~」知的財産法政策学研究63号195~216頁(2022年) [5月]

[エッセイ]

  1. 「舞台演出と法学研究と」コピライト733号1頁(2022年) [5月]

[解説]

  1. 「著作権法の過去・現在・未来」東京大学法学部「現代と法」委員会編『まだ、法学を知らない君へ-未来をひらく13講』(2022年・有斐閣) [7月]

 

2021年

[論文]

  1. 「ポスト2018年改正下における日本の著作権法の中長期的課題-続・続・日本の著作権法のリフォーム論-」Law & Technology 90号1~11頁(2021年) [1月]
  2. 「日本の知的財産権侵害に対する損害賠償額の算定の現状と課題」『知的財産に関する日中共同研究調査報告書』(2021年・一般財団法人知的財産研究教育財団)82~109頁 [3月]
  3. 「特許法102条各項の役割分担論と損害論定立の試み-続・知的財産権と損害賠償-」知的財産法政策学研究60号1~50頁(2021年) [9月]
  4. 「蜘蛛の糸-『知財の哲学』『知財の理論』からみた『知財の正義』」田村善之=山根崇邦編『知財のフロンティア1』(2021年・勁草書房)3~32頁 [10月]
  5. 「特許適格対象の画定における物の本来の機能論の意義」パテント74巻11号(別冊26号)1~24頁(2021年) [10月]

[判例評釈]

  1. 「特許法102条2項における利益の意義・推定の覆滅と同条3項の相当実施料額の算定について―二酸化炭素含有粘性組成物事件知財高裁大合議判決―」知的財産法政策学研究58号35~65頁(2021年) [3月]
  2. 「特許法102条 1項の逸失利益の推定とその覆滅について―美容器事件知財高裁大合議判決―」知的財産法政策学研究59号93~150頁(2021年) [4月]
  3. 「特許発明の特徴が侵害製品の一部に及ぶに止まる場合の特許法102条1項の逸失利益の推定とその覆滅の過程」新・判例解説Watch28号293~296頁(2021年) [4月]
  4. 「特許にかかる電子部品を取り替えてトナーカートリッジの再生品を製造販売する行為が権利濫用を理由に特許権を侵害しないとされた事例~情報記憶装置事件東京地裁判決(令和2年7月22日言渡)の検討~」WLJ判例コラム236号1~32頁(2021年) [7月]
  5. 「特許製品を取り替えて再生品を製造販売する行為と消尽・権利濫用の成否」新・判例解説Watch29号289~292頁(2021年) [10月]
  6. 「リツイートによる公衆送信権侵害の成否とその際のトリミングに起因する氏名表示権と同一性保持権侵害の成否―リツイート事件知財高裁・最高裁判決の検討―」知的財産法政策学研究61号263~294頁(2021年) [10月]
  7. 「不法行為(2)-不正競争」道垣内正人=中西泰『国際私法判例百選』(第3版・2021年・有斐閣)72~73頁 [11月]


[講演録]

  1. 「著作権の保護範囲」コピライト728号2~30頁(2021年) [12月]

 

2020年

[著書]

  1. 『プラクティス知的財産法 Ⅰ 特許法』(2020年・信山社)[時井真氏・酒迎明洋氏と共著・本文295頁を共同執筆] [4月]
  2. 『プラクティス知的財産法 Ⅱ 著作権法』(2020年・信山社)[高瀬亜富氏・平澤卓人氏と共著・本文339頁を共同執筆] [6月]

[論文]

  1. 「ダウンロード違法化拡大になぜ反対しなければならないのか~インターネット時代の著作権法における寛容的利用の意義~」Law & Technology 87号68~71頁(2020年) [3月]
  2. 「特許法の先使用権に関する一考察(3・完)-制度趣旨に鑑みた要件論の展開-」知的財産法政策学研究55号83~115頁(2020年) [3月]
  3. Kenneth L. Port, Yoshiyuki Tamura, Mary LaFrance, "Japan", in Daniel R. Bereskin (ed.), "International Trademark Dilution" (Thomson Reuters, 2020), at 341-62 [4月]
  4. 「画像デザインの保護に関する2019年意匠法改正の概要と課題」日本工業所有権法学会年報43号178~198頁(2020年) [5月]

[判例評釈]

  1. 「医薬用途発明の進歩性につき発明の構成から当業者が予測し得ない顕著な効果の有無の吟味を要求して原判決を破棄した最高裁判決について~局所的眼科用処方物事件最高裁判決(令和元年8月27日判決言渡)の検討(その1)~」WLJ判例コラム189号1~11頁(2020年) [1月]
  2. 「特許法102条1項の逸失利益の推定とその覆滅について判示した知財高裁大合議判決について~美容器事件知財高裁大合議判決(令和2年2月28日言渡)の検討(その1)~」WLJ判例コラム199号1~10頁(2020年) [4月]
  3. 「特定性[フットボール・シンボルマーク事件]」茶園成樹=田村善之=宮脇正晴=横山久芳『商標・意匠・不正競争判例百選』(第2版・2020年・有斐閣)』68〜69頁(2020年) [7月]
  4. 「特許法102条1項の逸失利益の推定とその覆滅について判示した知財高裁大合議判決について~美容器事件知財高裁大合議判決(令和2年2月28日言渡)の検討(その2)~」WLJ判例コラム207号1~35頁(2020年) [7月]
  5. 「存続期間満了後の特許無効不成立審決取消訴訟の訴えの利益・進歩性要件の基礎となる引例適格性・サポート要件における課題の再設定について-ピリミジン誘導体事件知財高裁大合議判決の検討-」知的財産法政策学研究56号163~237頁(2020年) [9月]
  6. 「寛容的利用が違法とされた不幸な経緯に関する一考察」法律時報92巻11号4~6頁(2020年) [10月]
  7. 「特許法102条2項における利益の意義、推定の覆滅と、同条3項の相当実施料額の算定手法」新・判例解説Watch27号239~242頁(2020年) [10月]
  8. 「リツイートにシステム上伴うトリミングにより著作者名が表示されなかったことについて氏名表示権侵害を肯定した最高裁判決」WLJ 判例コラム213号1~21頁(2020年) [10月]
  9. 「特許権侵害訴訟の事実審で無効の抗弁を容れて侵害を否定する判決が下された後の上告審の段階で訂正審決が確定した場合の処理-シートカッター事件最判の検討-」知的財産法政策学研究57号123~153頁(2020年) [10月]

[座談会]

  1. 「著作権法50年を振り返って」論究ジュリスト34号4~29頁(2020年)[田村善之=秋山卓也=髙部眞規子=中山信弘=成原慧=福井健策] [8月]
  2. 「日本弁理士会中央知的財産研究所 第17回公開フォーラム 『イノベーション推進に役立つ特許の保護対象―ソフトェア・AI・ビジネス方法―』」パテント73巻13号(別冊24号)91~217頁(2020年)[高林龍=田村善之=前田健=酒井將行=山口和弘] [11月]

 

2019年

[著書]

  1. 『知財の理論』(2019年・有斐閣)[本文489頁] [12月]

[論文]

  1. 「ビッグ・データの不正利用行為規制の新設について-平成30年不正競争防止法改正の解説」法学教室462号65~72頁(2019年) [3月]
  2. 「特許法の先使用権に関する一考察(1)-制度趣旨に鑑みた要件論の展開-」知的財産法政策学研究53号137~158頁(2019年) [3月]
  3. 「特許法における創作物アプローチとパブリック・ドメイン・アプローチの相剋~権利成立の場面を題材として~」パテント72巻9号5~12頁(2019年) [9月]
  4. 「特許法の先使用権に関する一考察(2)-制度趣旨に鑑みた要件論の展開-」知的財産法政策学研究54号129~142頁(2019年) [10月]
  5. 「際物(キワモノ)発明に関する特許権の行使に対する規律のあり方‐創作物アプローチvs. パブリック・ドメイン・アプローチ‐」パテント72巻12号(別冊22号)1~24頁(2019年) [10月]
  6. 「特許法102条が前提とする損害概念の検討-二酸化炭素含有性組成物事件知財高裁大合議判決を契機として」論究ジュリスト31号163~171頁(2019年) [11月]

[判例評釈]

  1. 「明細書に記載されている解決すべき課題が公知技術と対比すると不適切である場合のサポート要件の判断の仕方について 〜ピリミジン誘導体事件知財高裁大合議判決(平成30年4月13日判決言渡)の検討(その3)〜」WLJ判例コラム158号1〜7頁(2019年) [2月]
  2. 「創作的表現の共通性[江差追分事件:上告審]」小泉直樹=田村善之=駒田泰土=上野達弘編『著作権判例百選』(第6版・2019年・有斐閣)90~91頁 [3月]
  3. 「均等の要件〔ボールスプライン事件〕」小泉直樹=田村善之編『特許判例百選』(第5版・2019年・有斐閣)18~19頁 [8月]
  4. 「特許法102条2項(侵害者利益の推定)における利益の意義、推定の覆滅と、同条3項(相当実施料額賠償)の相当実施料額の算定について ~二酸化炭素含有粘性組成物事件知財高裁大合議判決(令和元年6月7日判決言渡)の検討~」WLJ判例コラム177号1〜21頁(2019年) [8月]
  5. “Copyrightability of Applied Arts Recognized Once for Baby Cahir in JapanPresumption of the Amount of Damages Caused by Patent Infringement Based on an Infringer's Profit”, in Kung-Chung Liu (ed.), “Annotated Leading Copyright Cases in Major Asian Jurisdictions” (City University of Hong Kong Press, 2019), at 400-414 [10月]

[座談会]

  1. 「限定提供データ制度の導入の意義と考え方 NBL1140号4〜18頁(2019年)[田村善之=岡村久道] [2月]
  2. 「日本弁理士会中央知的財産研究所 第16回公開フォーラム 用途発明―その権利成立と権利行使の場面での問題をめぐって―」パテント72巻12号(別冊22号)247~320頁(2019年)[高林龍=田村善之=前田健=三村量一=清水義憲=加藤志麻子] [10月]
  3. 「限定提供データ制度の導入の意義と考え方」岡村久道編『対談で読み解くサイバーセキュリティと法律』(2019年・商事法務)250~272頁[田村善之=岡村久道] [12月]

[解説]

  1. 「知的財産法 解説」法学セミナー編集部編『司法試験の問題と解説2019』(2019年・日本評論社)242〜247頁[奥邨弘司氏と共著] [9月]

 

2018年

[論文]

  1. 「商号等の不正使用行為に対する規律(商法12条・会社法8条)をめぐる一考察」『民商法の課題と展望』(大塚龍児古稀・2018年・信山社)5~28頁 [3月]
  2. 「プロ・イノヴェイションのための特許制度のmuddling through(5・完)」 知的財産法政策学研究50号175~254頁(2018年) [4月]
  3. 「限定提供データの不正利用行為に対する規制の新設について-平成30年不正競争防止法改正の検討」年報知的財産法2018-2019・28~41頁(2018年) [12月]

[判例評釈]

  1. 「特許権侵害訴訟の事実審で無効の抗弁を容れて侵害を否定する判決が下された後の上告審の段階で訂正審決が確定した場合の処理〜シートカッター事件最判(平成29年7月10日判決言渡)の検討〜」WLJ判例コラム125号1~22頁(2018年) [1月]
  2. 「特許権が存続期間満了により消滅した後の無効不成立審決取消訴訟の訴えの利益について〜ピリミジン誘導体事件知財高裁大合議判決(平成30年4月13日判決言渡)の検討(その1)〜」WLJ判例コラム148号1~13頁(2018年) [10月]
  3. 「進歩性要件の判断の基礎となる引例適格性について〜ピリミジン誘導体事件知財高裁大合議判決(平成30年4月13日判決言渡)の検討(その2)〜」WLJ判例コラム153号1~25頁(2018年) [11月]
  4. 「均等論の第5要件(意識的除外・審査経過禁反言)における出願時同効材への均等論適用とDedication法理の採否-マキサカルシトール事件最判の検討-」 知的財産法政策学研究52号233~248頁(2018年) [11月]
  5. 「不正競争防止法2条1項1号と商標法4条1項10号の「需要者の間に広く認識されている」の意味と除斥期間経過後の無効の抗弁と商標権の濫用の成否-エマックス事件最判の検討-」 知的財産法政策学研究52号249~277頁(2018年) [11月]


[講演録]

  1. 「知的財産法学の課題―旅の途中―」知的財産法政策学研究51号1~46頁(2018年) [10月]


[解説]

  1. 「知的財産法 論文式試験の解説」法学セミナー編集部編『司法試験の問題と解説2018』(2018年・日本評論社)251〜256頁[奥邨弘司氏と共著] [9月]

 

2017年

[論文]

  1. 「知財高裁大合議の運用と最高裁との関係に関する制度論的考察-漸進的な試行錯誤を可能とする規範定立のあり方-」法曹時報69巻5号1231~1271頁(2017年) [5月]
  2. 「FRANDロイヤルティの算定-理論と現実と-」パテント70巻14号(別冊18号)24~37頁(2017年) [12月]

[判例評釈]

  1. 「販売前の見本市出展段階の商品の形態の模倣に対して不正競争防止法2条1項3号の保護を肯定した知財高裁判決〜知財高裁平成28年11月30日判決 スティック状加湿器事件〜」WLJ判例コラム93号1~14頁(2017年) [1月]
  2. 「特許権の存続期間延長後の特許権の保護範囲について〜エルプラット事件知財高裁大合議判決(平成29年1月20日判決言渡)の意義〜」WLJ判例コラム100号1~13頁(2017年) [3月]
  3. 「均等論の第5要件(意識的除外・審査経過禁反言)において出願時同効材への均等論適用とDedicationの法理の採否を論じた最高裁判決〜最高裁平成29年3月24日判決 マキサカルシトール事件〜」WLJ判例コラム105号1~11頁(2017年) [4月]
  4. 「特許権の存続期間の延長登録の要件-アバスチン事件」ジュリスト1505号279~281頁(2017年) [4月]
  5. 「特許権の存続期間延長登録制度の要件と延長後の特許権の保護範囲について―アバスチン事件最高裁判決・エルプラット事件知財高裁大合議判決の意義とその射程―」 知的財産法政策学研究49号389~452頁(2017年) [5月]
  6. “Requirements for Presumption of the Amount of Damages Caused by Patent Infringement Based on an Infringer's Profit”, in Kung-Chung Liu (ed.), “Annotated Leading Patent Cases in Major Asian Jurisdictions” (City University of Hong Kong Press, 2017), at 364-377 [6月]
  7. 「不正競争防止法2条1項1号と商標法4条1項10号の「需要者の間に広く認識されている」の意味と無効審判除斥期間経過後の無効理由に基づく登録商標無効の抗弁と商標権の権利濫用の成否 〜最高裁平成29年2月28日判決 エマックス事件〜」WLJ判例コラム115号1~21頁(2017年) [9月]


[講演録]

  1. 「意匠登録がない商品デザインの保護の可能性~著作権法・不正競争防止法の交錯~」コピライト676号2~37頁(2017年) [8月]


[解説]

  1. 「知的財産法 論文式試験の解説」法学セミナー編集部編『司法試験の問題と解説2017』(2017年・日本評論社)253~257頁[上野達弘氏と共著] [9月]


[座談会]

  1. 「日本弁理士会中央知的財産研究所 第14回公開フォーラム『損害賠償論-更なる研究-』」パテント70巻14号(別冊18号)111~157頁(2017年)[飯田圭=三村量一=高林龍=田村善之=加藤志麻子] [12月]

 

2016年


[著書]

  1. 『日本专利案例指南』(2016年・知识产权出版社)[李揚氏等訳][本文597頁] [1月]


[論文]

  1. 「『進歩性』(非容易推考性)要件の意義:顕著な効果の取扱い」パテント69巻5号(別冊15号)1~12頁(2016年) [3月]
  2. 「著作物の利用行為に対する規律手段の選択-続・日本の著作権法のリフォーム論-」著作権研究42号22~68頁(2016年) [4月]
  3. 「発明者の認定-『特徴的部分』の判別手法と発明完成概念活用の功罪-」知的財産紛争の最前線[Law & Technology別冊]2号53~63頁(2016年) [8月]
  4. 「著作権の一般的な制限条項の機能とその運用手法について-立法論において議論すべきことは何か-」知財研フォーラム107号10~19頁(2016年) [11月]


[判例評釈]

  1. 「特許権の存続期間延長登録の要件について〜アバスチン事件最高裁判決の意義〜」WLJ判例コラム63号1~16頁(2016年) [1月]
  2. 「均等論の要件の明晰化を図った知財高裁大合議判決〜マキサカルシトール事件〜」WLJ判例コラム78号1~15頁(2016年) [6月]
  3. 「特許侵害訴訟における均等論の要件の明晰化を図った知財高裁大合議判決~マキサカルシトール事件~」IPマネジメントレビュー22号18~33頁(2016年) [9月]
  4. 「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの許容性と技術的範囲:行為規範と評価規範の役割分担という視点から~プラバスタチンナトリウム事件最高裁判決の検討~」 知的財産法政策学研究48号289~328頁(2016年) [9月]
  5. 「二次的著作物の範囲」小泉直樹=田村善之=駒田泰土=上野達弘編『著作権判例百選』(第5版・2016年・有斐閣)56~57頁 [12月]


[解説]

  1. 「知的財産法 論文式試験の解説」法学セミナー編集部編『司法試験の問題と解説2016』(2016年・日本評論社)264~269頁[中山一郎氏と共著] [8月]


[座談会]

  1. 「知的財産法要件事実研究会 議事録」伊藤滋夫編『知的財産法の要件事実』(2016年・日本評論社)1~72頁[伊藤滋夫他] [3月]
  2. 「日本弁理士会中央知的財産研究所 開設20周年記念公開フォーラム『進歩性について-更なる研究-』」パテント69巻14号(別冊16号)193~259頁(2016年)[飯村敏明=清水節=高林龍=田村善之=紺野昭男=山口和弘=浅見節子] [11月]


2015年


[論文]

  1. 「著作権法の体系書の構成について」『はばたき-21世紀の知的財産法』(中山信弘古稀・2015年・弘文堂)512~527頁
  2. 「プロ・イノヴェイションのための特許制度のmuddling through(4)」 知的財産法政策学研究46号269~292頁(2015年)
  3. 「考察:知財高裁-中央集権的かつ多元的な専門裁判所に対する制度論的研究-」『現代知的財産法 実務と課題』(飯村敏明退官・2015年・発明協会)29~47頁
  4. 「裁判例にみるプログラムの著作物の保護範囲の確定手法(その1)-質的な基準と量的な基準-」知財管理65巻10号1305~1315頁(2015年)
  5. 「裁判例にみるプログラムの著作物の保護範囲の確定手法(その2)-質的な基 準と量的な基準-」知財管理65巻11号1475~1486頁(2015年)
  6. 「日本知识产权高等法院研究」科技与法律2015年第3期552~573頁[何星星氏=巢 玉龙氏翻訳](2015年)


[判例評釈]

  1. 「自炊代行控訴審判決〜著作権法30条(私的複製)の制限規定の趣旨解釈をめぐって〜」WLJ判例コラム40号1~6頁(2015年)
  2. 「俳優のしぐさに関する著作権侵害と歴史上の人物名に関する商標権侵害が争われた事例(下)-東京地判平成26.4.30平成24(ワ)964[CR松方弘樹の名奉行金さん-」IPマネジメ ントレビュー16号4~11頁(2015年)
  3. 「特許権の存続期間延長登録制度の要件と延長後の特許権の保護範囲について―アバスチン事件知財高裁大合議判決の意義とその射程-」AIPPI60巻3号206~236頁(2015年)
  4. 「自炊代行業者を複製の主体と認め私的複製に基づく著作権の制限を否定した判決 知財高判平成26.10.27平成25(ネ)10089[ドライバレッジジャパン]」IPマネジメントレビュー17号36~46頁(2015年)
  5. 「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの許容性に関する最高裁判決について〜行為規範と評価規範の役割分担という視点からの検討〜」WLJ判例コラム54号1~14頁(2015年)
  6. 「応用美術の著作物性が肯定された事例~TRIPP TRAPP事件~(上)」ビジネス法務15巻10号43~46頁(2015年)
  7. 「応用美術の著作物性が肯定された事例~TRIPP TRAPP事件~(下)」ビジネス法務15巻11号96~102頁(2015年)


[講演録]

  1. 「営業秘密の不正利用行為の規律に関する課題と展望」 知的財産法政策学研究47号41~58頁(2015年)


[解説]

  1. 「知的財産法 論文式試験の解説」法学セミナー編集部編『司法試験の問題と解説2015』(2015年・日本評論社)241~246頁[中山一郎氏と共著]


[巻頭言]

  1. 「バランスのよい営業秘密保護法制へ」ビジネス法務15巻4号1頁(2015年)


[書評]

  1. 「大阪弁護士会知的財産法実務研究会編『特許審決取消判決の分析~事例からみる知財高裁の実務~[別冊NBL148号]』」NBL1051号84頁(2015年)


2014年

[著書]

  1. 『ロジスティクス 知的財産法Ⅱ著作権法』(2014年・信山社)[高瀬亜富氏・平澤卓人氏と共著・本文316頁を共同執筆]

[論文]
  1. 「日本の著作権法のリフォーム論―デジタル化時代・インターネット時代の『構造的課題』の克服に向けて―」 知的財産法政策学研究44号25~140頁(2014年)
  2. " Patent Law Design in the “Open Innovation”Era" INTELLECTUAL PROPERTY LAW AND POLICY, Special Issue, Vol. 1, at 25-44 (2014)
  3. Yoshiyuki Tamura, “Rethinking of Copyright Institution for the Digital Age”, Copyright Quarterly, Vol. 27 No.1, 43-60 (2014) [요시유키 타무라「디지털 시대 저작권 제도에 대한 재고찰」계간저작권 제105호 61~75면 (2014년 봄호・한국저작권위원회) ]
  4. “Protection of the first mover advantage: Regulation against imitation of the product configuration in Japan”, in Nari Lee, Guido Westkamp, Annette Kur, and Ansgar Ohly (ed.), “ Intellectual Property, Unfair Competition and Publicity” (Edward Elgar Pub, 2014), at 216-230
  5. 「営業秘密の秘密管理性要件に関する裁判例の変遷とその当否(その1) -主観的認識 vs.『客観的』管理-」知財管理64巻5号621~638頁(2014年)
  6. 「営業秘密の秘密管理性要件に関する裁判例の変遷とその当否(その2)(完) -主観的認識 vs.『客観的』管理-」知財管理64巻6号787~795頁(2014年)
  7. 「『知的財産』はいかなる意味において『財産』か-『知的創作物』という発想の陥穽」吉田克己=片山直也編『財の多様化と民法学』(2014年・商事法務)329~350頁
  8. “Denial of Injunctive Relief on the Grounds of Equity:Situation in the U.S. and Japan", in Hilty Reto M, Kung-Chung Liu (ed.), “Compulsory Licensing: Practical Experiences and Ways Forward" (Berlin Heidelberg, Springer-Verlag, 2014) at 267-290 (co-authored by Professor Ichiro Nakayama)


[判例評釈]
  1. 「自炊代行業者と著作権侵害の成否」WLJ判例コラム19号1~6頁(2014年)
  2. 「FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否(1)-アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大合議判決-」NBL1028号27~42頁(2014年)
  3. 「FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否(2)-アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大合議判決-」NBL1029号95~102頁(2014年)
  4. 「遠山の金さん」の見得を切る所為は誰のものか?〜俳優のしぐさに対する著作権の所在が争われた事例〜」WLJ判例コラム30号1~7頁(2014年)
  5. 「FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否(3)-アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大合議判決-」NBL1031号58~64頁(2014年)
  6. 「FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否(4)-アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大合議判決-」NBL1032号34~45頁(2014年)
  7. 「FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否(5・完)-アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大合議判決-」NBL1033号36~52頁(2014年)
  8. 「俳優のしぐさに関する著作権侵害と歴史上の人物名に関する商標権侵害が争われた事例(上)-東京地判平成26.4.30平成24(ワ)964[CR松方弘樹の名奉行金さん-」IPマネジメントレビュー15号3~12頁(2014年)



[講演録]

  1. 「特許権侵害に対する損害賠償額の算定-裁判例の動向と理論的な分析-」パテント67巻1号125~145頁(2014年)
  2. 「著作権法の政策形成と将来像」著作権研究39号113~142頁(2014年)
  3. 「著作権の間接侵害-まねきTV・ロクラク最判後の展望-」コピライト644号2~ 28頁(2014年) 」コピライト644号2~28頁(2014年)


[解説]

  1. 「知的財産法 論文式試験の解説」法学セミナー編集部編『司法試験の問題と解説2014』(2014年・日本評論社)348~354頁[中山一郎氏と共著]
[翻訳]
  1. 「特許保護に関する宣言-法制度設計に関する各国の主権とTRIPS協定-」知的財産法政策学研究45号1-32頁(2014年)[中山一郎氏と共訳][10月]


[座談会]

  1. 「営業秘密をめぐる現状と課題」[小泉直樹=清水節=田村善之=長澤健一=三村量一]ジュリスト1469号12~31頁(2014年)
  2. 「標準必須特許の戦略と展望 《第1部》アップル対サムスン知財高裁判決を読み解く」NBL1028号9~26頁(2014年) [田村善之=鮫島正洋=飯田浩隆]
  3. 「標準必須特許の戦略と展望 《第2部》産業の発展のための標準化を目指して-知財法・独禁法の交錯」NBL1029号77~94頁(2014年) [田村善之=鮫島正洋=池田毅=飯田浩隆]
  4. 「日本弁理士会中央知的財産研究所第11回公開フォーラム-明細書、特許請求範囲、そして保護範囲-」パテント67巻14号(別冊13号)229~276頁(2014年)[高林龍=田村善之=浅見節子=紺野昭男]



2013年

[著書]

  1. 『田村善之论知识产权』(2013年・中国人民大学出版社)[李揚氏等訳][本文208頁]

[論文]
  1. 「アメリカ合衆国特許制度におけるnotice functionをめぐるリフォーム論と日本法への示唆:2011 FTC REPORTの紹介」パテント66巻3号(別冊9号)1~20頁(2013年)
  2. "Conceptual Fallacies behind the Idea of Unprotected Intellectual Works", in Katja Weckström (ed.), "Governing Innovation and Expression: New Regimes, Strategies and Techniques" (Turku: Turku University Press, 2013), at 33-47
  3. 「特許権侵害訴訟における差止請求権の制限に関する一考察」『競争法の理論と課題-独占禁止法・知的財産法の最前線』(根岸哲古稀・2013年・有斐閣)699~715頁
  4. 標準化と特許権-RAND条項による対策の法的課題」知的財産法政策学研究43号73~107頁(2013年)
  5. "IP-based nation: Strategy of Japan", in Frederick M. Abbott, Carlos M. Correa and Peter Drahos, "Emerging Markets and the World Patent Order" (Cheltenham: Edward Elgar, 2013), at 371-88

[判例評釈]
  1. 著作権の保護範囲に関し著作物の『本質的な特徴の直接感得性』基準に独自の意義を認めた裁判例(1)-釣りゲータウン2事件-」知的財産法政策学研究41号79~124頁(2013年)
  2. 著作権の保護範囲に関し著作物の『本質的な特徴の直接感得性』基準に独自の意義を認めた裁判例(2)-釣りゲータウン2事件-」知的財産法政策学研究42号89~123頁(2013年)
  3. 「白い恋人」vs.「面白い恋人」事件〜商標法・不正競争防止法におけるパロディ的使用の取扱い〜」WLJ判例コラム2号1~7頁(2013年)
  4. 「侵害による利益を損害額と推定する特許法102条2項の適用の要件と推定の覆滅の可否-ごみ貯蔵機器事件-」知財管理63巻7号1107~1123頁(2013年)
  5. "Case in Which the Court Recognizes the Independent Significance of the Criterion "Direct Perceptibility of the Essential Characteristics" of a Work to Determine the Scope of Copyright Protection - Tsuri-ge Town 2 Case" , AIPPI International Edition Vol.38 No.6 at 372-392 (2013)

[講演録]
  1. メタファの力による “muddling through”:政策バイアス vs. 認知バイアス-「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」総括報告-」新世代法政策学研究20号89~111頁(2013年)
  2. 営業秘密の不正利用行為をめぐる裁判例の動向と法的な課題」パテント66巻6号79~101頁(2013年)
  3. 「イノヴェイションと特許制度」日本工業所有権法学会年報36号35頁~79頁(2013年)
  4. ISP責任論をめぐる法と政策」高林龍編『著作権ビジネスの理論と実践Ⅲ』(2013年・RISOH)290~294頁

[解説]
  1. 「知的財産法 論文式試験の解説」法学セミナー編集部編『新司法試験の問題と解説2013』(2013年・日本評論社)340~345頁[中山一郎氏と共著]

[巻頭言]
  1. 「特許権はいかなる意味で『権利』か?」BUSINESS LAW JORNAL 58号9頁(2013年)


2012年

[著書]
  1. 『特許判例ガイド』(第4版・2012年・有斐閣)[増井和夫氏と共著・本文540頁中340頁執筆]
  2. 『ロジスティクス 知的財産法Ⅰ特許法』(2012年・信山社)[時井真氏と共著・本文260頁を共同執筆]
  3. 『ライブ講義知的財産法』(2012年・弘文堂)[本文580頁]

[論文]
  1. 「著作権間接侵害」知識産権法政策学論叢2010~2011年巻19-44頁(2012年)[李揚氏・許清氏・李晶琳氏翻訳]
  2. 「イノヴェイションと特許制度」高林龍=三村量一=竹中俊子編『知的財産法の理論的探求』(現代知的財産法講座Ⅰ・2012年・日本評論社)3~36頁
  3. Yoshiyuki Tamura, Patent Law Design in the "Open Innovation" Era, 知識産権年刊2011年号83~102頁(2012年)
  4. 「標準化と特許権-RAND条項による対策の法的課題-」知財研フォーラム90号18~26頁(2012年)
  5. プロ・イノヴェイションのための特許制度のmuddling through(3)」知的財産法政策学研究39号293~315頁(2012年)
  6. 「著作権侵害に係るプロバイダの責任-日本法の現況と課題」年報知的財産法2012・20~26頁(2012年)
  7. 分業体制下における不正競争防止法2条1項1号・2号の請求権者-対内関係的アプローチと対外関係的アプローチの相剋-」知的財産法政策学研究40号75~107頁(2012年)
  8. Yoshiyuki Tamura, Conceptual Fallacies behind the Idea of Unprotected Intellectual Works,Nordic Journal of Commercial Law issue 2012#2, 1-10
  9. 「商标法所保护的利益」法律适用2012 年第10 期19~22頁(2012年)[张鹏氏翻訳]

[判例評釈]
  1. 「パブリシティ権侵害の要件論考察-ピンク・レディー事件最高裁判決の意義」法律時報84巻4号1~4頁(2012年)
  2. 「無効審判における限定的主張と包袋禁反言-連続壁体の造成工法第2事件」中山信弘=大渕哲也=小泉直樹=田村善之編『特許判例百選』(第4版・2012年・有斐閣)156~157頁

[講演録]
  1. 「IT化時代における特許権行使の規律のあり方-差止めと損害賠償請求の制限の可能性-(第2回)」二弁フロンティア333号16~23頁(2012年)
  2. 「IT化時代における特許権行使の規律のあり方-差止めと損害賠償請求の制限の可能性-(第3回)」二弁フロンティア334号40~47頁(2012年)
  3. 普通名称と記述的表示-独占適応性欠如型アプローチと出所識別力欠如型アプローチの相剋-」知的財産法政策研究37号151~193頁(2012年)

[解説]
  1. 「知的財産法 論文式試験の解説」法学セミナー編集部編『新司法試験の問題と解説2012』(2012年・日本評論社)337~342頁[上野達弘氏と共著]

[翻訳]
  1. Rochell DREYFUSS「ネオフェデラリストの視点からTRIPS協定を展望する(1)-弾力性を持つ国際知的財産制度の構築に向けて-」知的財産法政策研究37号37~56頁(2012年)[劉曉倩氏と共訳]
  2. Rochell DREYFUSS「ネオフェデラリストの視点からTRIPS協定を展望する(2)-弾力性を持つ国際知的財産制度の構築に向けて-」知的財産法政策研究38号269~282頁(2012年)[劉曉倩氏と共訳]


[座談会]
  1. 「特許法改正の意義と課題」[中山信弘=飯村敏明=片山英二=田村善之=山本和彦]ジュリスト1436号12~36頁(2012年)


2011年

[著書]
  1. 『日本知識産権法(第4版)』(2011年・知識産権出版社)[周超氏=李雨峰氏=李希同氏訳・張玉敏氏審校][本文553頁]
  2. 『論点解析 知的財産法』(第2版・2011年・商事法務)[編著・422頁中168頁を執筆]

[論文]
  1. 「著作権に対する一般的な制限条項(フェア・ユース)導入論の意義と限界」Nextcom Vol.5・4~11頁(2011年)
  2. 「新規事項追加禁止の制度趣旨とその判断基準-補正・訂正の要件論」パテント64巻4号(別冊4号)1~14頁(2011年)
  3. Yoshiyuki Tamura, The Structure of Innovation and Patent Policy― A Case of Biotechnological Inventions, 知識産権年刊2010年号26~40頁(2011年)
  4. 「著作権法に対する司法解釈のありかた-美術鑑定書事件・ロクラク事件等を題材に-」法曹時報63巻5号1~28頁(2011年)
  5. 包括クロスライセンス契約の相手方において職務発明が実施されなかった場合の補償金額算定のあり方」知的財産法政策学研究34号351~372頁(2011年)
  6. 「特許権と独占禁止法・再論-権利vs.行為規制という発想からの脱却-」日本経済法学会年報32号53~75頁(2011年)
  7. プロ・イノヴェイションのための特許制度のmuddling through(1)」知的財産法政策学研究35号27~50頁(2011年)
  8. 「現代美術と著作権法」民事判例III 2011年前期 104~112頁(2011年)
  9. Patent Enforcement in Japan」 Zeitschrift fur Geistiges Eigentum/Intellectual Property Journal (ZGE/IPJ) 3 (2011), 435-474 (co-authored by Professor Masabumi Suzuki)
  10. "Chapter 5 Japan" in Reto Hilty / Kung-Chung Liu (eds.), THE ENFORCEMENT OF PATENTS (Kluwer Law International, 2011), 119-155(co-authored by Professor Masabumi Suzuki)
  11. プロ・イノヴェイションのための特許制度のmuddling through(2)」知的財産法政策学研究36号153~179頁(2011年)

[講演録]
  1. 「デジタル化時代の著作権法制度-日本の著作権法の動向と将来像-(後編)」二弁フロンティア324号10~22頁(2011年)
  2. 「コメント」吉田克己編『競走秩序と公私協働』(2011年・北海道大学出版会)33~42頁
  3. muddling throughとしての法政策学-『多元分散型統御を目指す新世代法政策学』中間報告-」新世代法政策学研究10号277~299頁(2011年)
  4. 「民法の一般不法行為法による著作権の補完の可能性について」コピライト607号26~44頁(2011年)
  5. 「IT化時代における特許権行使の規律のあり方-差止めと損害賠償請求の制限の可能性-(第1回)」二弁フロンティア332号34~40頁(2011年)

[翻訳]
  1. Gunther TEUBNER = Andreas Fischer-LESCANO「認識の共食い:近代法による伝統的な文化的表現の保護の可否をめぐって」知的財産法政策学研究33号23~60頁(2011年)
  2. Graham DUTFIELD「伝統的薬草から現代的医薬品へ-伝統的知識、薬草の発見方法、特許によるバイオ・パイラシーに関する批判的検討-」知的財産法政策学研究33号61~81頁(2011年)[劉曉倩氏と共訳]

[その他]
  1. 「知的財産法 論文式試験の解説」法学セミナー編集部編『新司法試験の問題と解説2011』(2011年・日本評論社)346~350頁[鈴木將文氏と共著]

2010年

[著書]
  1. 『知的財産法』(第5版・2010年・有斐閣)[本文560頁]

[論文]
  1. 「職務発明にかかる補償金請求訴訟における無効理由斟酌の可否について」知財管理60巻2号169~178頁(2010年)
  2. 「使用者が職務発明を自己実施している場合の『使用者等が受けるべき利益の額』の算定手法について-実施許諾を併用している場合の処理-」知的財産法政策学研究27号1~29頁(2010年)
  3. 「知識産権法政策学初探」田村善之編『日本現代知識産権法理論』(2010年・法律出版社)3~38頁[李揚氏・許清氏翻訳]
  4. 「法教育と著作権法-政策形成過程のバイアス矯正としての放任との相剋」ジュリスト1404号35~42頁(2010年)
  5. 「知的財産法学の新たな潮流-プロセス志向の知的財産法学の展望」ジュリスト1405号22~32頁(2010年)
  6. 「裁判例にみる均等論の本質的部分の認定方法」日本弁理士会中央知的財産研究所編『クレーム解釈をめぐる諸問題』(2010年・商事法務)17~61頁
  7. 「知的財産法からみた民法709条-プロセス志向の解釈論の探求」NBL936号54~64頁(2010年)
  8. 「"知識創作物未保護領域"之思維模式的陥穽」法学家第121期118~131頁(2010年)[李揚氏・許清氏翻訳]
  9. 逸失利益の推定覆滅後の相当実施料額賠償の可否」知的財産法政策学研究31号1~11頁(2010年)
  10. 「デジタル化時代の著作権制度の再検討」アメリカ法2010-1 21~34頁(2010年)[比良友佳理氏翻訳]

[判例評釈]
  1. 「国際的ノウハウ・ライセンス契約終了後における製品の供給制限」舟田正之=金井貴嗣=泉水文雄『経済法判例・審決百選』(2010年・有斐閣)190~191頁[青柳由香氏と共著]
  2. 『招福巻』が普通名称に該当するとした判決-招福巻事件-」知的財産法政策学研究29号279~301頁(2010年)
  3. 商標権の譲渡後の従前の真正商品の並行輸入の可否-Converse並行輸入事件-」知的財産法政策学研究30号279~312頁(2010年)
[講演録]
  1. 著作権の間接侵害」知的財産法政策学研究26号35~73頁(2010年)
  2. 「Google Books和解案の光と影」NBL925号27~37頁(2010年)
  3. 「効率性と法の関係の諸相-多元分散型統御の可能性」吉田克己=ムスタファメキ編『効率性と法 損害概念の変容 多元分散型統御を目指してフランスと対話する』(2010年・有斐閣)227~241頁
  4. 「商標法上の混同概念の時的拡張とその限界」第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『「ブランド」と「法」』(2010年・商事法務)235~281 頁[小嶋崇弘氏と共著]
  5. Yoshiyuki Tamura, A Japanese Perspective on Intellectual Property Law and Policy, 知識産権年刊2009年号80~92頁(2010年)
  6. 「非登録型デザイン保護制度としてみた場合の不正競争防止法のデッド・コピー規制の評価」知財年報 I.P.Annual Report 2010 249~257頁(2010年)
  7. 「デジタル化時代の著作権法制度-日本の著作権法の動向と将来像-(前編)」二弁フロンティア323号2~12頁(2010年)
  8. 日本版フェア・ユース導入の意義と限界」知的財産法政策学研究32号1~44頁(2010年)
  9. 「未保護の知的創作物という発想の陥穽について」著作権研究36号2~28頁(2010年)

[翻訳]
  1. Tuomas MYLLY「インターネットと欧州における知的財産法・競争法間の相互作用の再構築(1)」知的財産法政策学研究27号81~105頁(2010年)[青柳由香氏と共訳]
  2. Tuomas MYLLY「インターネットと欧州における知的財産法・競争法間の相互作用の再構築(2・完)」知的財産法政策学研究28号147~175頁(2010年)[青柳由香氏と共訳]

[その他]
  1. 「知的財産法論文式問題の問題の解説と解答例」法学セミナー編集部編『新司法試験の問題と解説2010』(2010年・日本評論社)333~337頁[駒田泰土氏と共著]
  2. 北海道大学情報法政策学研究センターの取り組みについて」パテント63巻14号34~36頁(2010年)

2009年

[著書]
  1. 『論点解析 知的財産法』(2009年・商事法務)[編著・328頁中123頁を執筆]
  2. 『特許法の理論』(2009年・有斐閣)[本文512頁]
[論文]
  1. Yoshiyuki Tamura, A theory of the Law and Policy of Intellectual Property - Building a New Framework, Nordic Journal of Commercial Law issue 2009#1, 1-29 (translated by Nari Lee)
  2. 均等論における本質的部分の要件の意義(2・完)-均等論は「真の発明」を救済する制度か?-」知的財産法政策学研究22号55~85頁(2009年)
  3. 「特許法における発明の『本質的部分』という発想の意義」日本工業所有権法学会年報32号45~90頁(2009年)
  4. 「知恵財産法政策学初探」知識産権法政策学論叢1巻99-163頁(2009年)[李揚氏・許清氏翻訳]
  5. 「지적재산법 정책학의 시도」 LAW&TECHNOLOGY 제5권 제5호 114~131면 (2009년・서울대학교 기술과법센터)(丁文杰 역)[「知的財産法政策学の試み」LAW&TECHNOLOGY 5巻5号114~131頁(2009年・ソウル大学技術と法センター)(丁文杰氏翻訳)]
  6. Yoshiyuki Tamura, Rethinking Copyright Institution for the Digital Age, vol.1-Issue.1 W.I.P.O.J. 63-74 (2009)
[判例評釈]
  1. 「二次的著作物の範囲」中山信弘=大渕哲也=小泉直樹=田村善之編『著作権判例百選』(第4版・2009年・有斐閣)56~57頁
[講演録]
  1. 知的財産法政策学の成果と課題-多元分散型統御を目指す新世代法政策学への展望-」新世代法政策学研究創刊号1~28頁(2009年)
  2. 「著作権をめぐる法と政策」企業と法創造5巻3号6~11頁(2009年)
  3. 「特許権の間接侵害について」第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『特許法の日米比較』(2009年・商事法務)1~40頁
  4. デジタル化時代の著作権制度-著作権制度をめぐる法と政策-」知的財産法政策学研究23号15~28頁(2009年)
  5. 商品形態のデッド・コピー規制の動向-制度趣旨からみた法改正と裁判例の評価-」知的財産法政策学研究25号33~65頁(2009年)
[紹介]
  1. 「知的財産法政策学の目指すもの」書斎の窓586号25~31頁(2009年)
[翻訳]
  1. Antonina Bakardjieva ENGELBREKT「制度論的観点から見た著作権:アクター・利益・利害関係と参加のロジック(1)」知的財産法政策学研究22号31~54頁(2009年)
  2. Antonina Bakardjieva ENGELBREKT「制度論的観点から見た著作権:アクター・利益・利害関係と参加のロジック(2)」知的財産法政策学研究23号29~56頁(2009年)
  3. Branislav Hazucha「他人の著作権侵害を助ける技術に対する規律のあり方-デュアル・ユース技術の規制における社会規範の役割-」知的財産法政策学研究24号25~96頁(2009年)(丹澤一成氏と共訳)
[書評]
  1. 中山信弘著『著作権法』知的財産法政策学研究24号341~351頁(2009年)
[その他]
  1. 「知的財産法論文式問題の問題の解説と解答例」法学セミナー編集部編『新司法試験の問題と解説2009』(2009年・日本評論社)355~359頁[駒田泰土氏と共著]


2008年

[論文]
  1. Yoshiyuki Tamura,"Efficiency, Diversity and Freedom - Challenges to the Copyright Institution facing the Internet Age", Katariina Sorvari (ed.), Teollisoikeudellisia kirjoituksia IX, (Yksityisoikeuden sarja A:119, Turun yliopiston oikeustieteellisentiedekunnan julkaisuja, 2008) pp. 43-60
  2. 「知的財産権と不法行為」田村善之編『新世代知的財産法政策学の創成』(2008年・有斐閣)3~50頁
  3. 知的財産法政策学の試み」知的財産法政策学研究20号1~36頁(2008年)
  4. 「智慧財産法政策学初探」太平洋学報第8期28~47頁(2008年)[李掦氏・許清氏翻訳]
  5. 「均等論における本質的部分の要件の意義(1)-均等論は「真の発明」を救済する制度か?-」知的財産法政策学研究21号1~30頁(2008年)
  6. 「伝統知識、遺伝資源保護的根据和知識産権」中国知識産権評論3巻418~434頁(2008年)[李揚氏翻訳]
[判例評釈]
  1. 「インクカートリッジのリサイクル品と特許権侵害の成否―キヤノン・インクカートリッジ・リサイクル事件」法学教室330号23~27頁(2008年)
  2. 「費消済みインクタンクにインクを再充填する行為と特許権侵害の成否(上)-インクカートリッジ最高裁判決の意義(最ー判平成19・11・8)」NBL877号12~23頁(2008年)
  3. 「費消済みインクタンクにインクを再充填する行為と特許権侵害の成否(下)-インクカートリッジ最高裁判決の意義(最ー判平成19・11・8)」NBL878号22~34頁(2008年)
  4. 「立体商標の登録要件について(その1)-Coca-Cola立体商標事件-」知財管理58巻10号1267~1278頁(2008年)[劉曉倩氏と共著]
  5. 「立体商標の登録要件について(その2)-Coca-Cola立体商標事件-」知財管理58巻11号1393~1404頁(2008年)[劉曉倩氏と共著]
[講演録]
  1. 伝統的知識と遺伝資源の保護の根拠と知的財産法制度・再論」知的財産法政策学研究19号157~166頁(2008年)
  2. 「著作権の間接侵害」第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『著作権法の新論点』(2008年・商事法務)259~306頁
[書評]
  1. 「中山信弘『著作権法』」書斎の窓574号37~45頁(2008年)
[翻訳]
  1. LEE Nari「効果的な特許制度に関する多元的理論の試み」田村善之編『新世代知的財産法政策学の創成』(2008年・有斐閣)51~102頁


2007年

[論文]
  1. 知財立国下における商標法の改正とその理論的な含意-地域団体商標と小売商標の導入の理論的分析」ジュリスト1326号94~105頁(2007年)
  2. 「修理、零部件的更換与専利侵権的判断」知識産権年刊2006年号36~52頁(2007年)[李揚氏翻訳]
  3. 多機能型間接侵害制度による本質的部分の保護の適否-均等論との整合性-」知的財産法政策学研究15号167~239頁(2007年)
  4. 競争政策と『民法』」NBL863号81~93頁(2007年)
  5. 検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(1)-寄与侵害、間接侵害、フェア・ユース、引用等-」知的財産法政策学研究16号73~130頁(2007年)
  6. 検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(2)-寄与侵害、間接侵害、フェア・ユース、引用等-」知的財産法政策学研究17号79~124頁(2007年)
  7. 検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(3・完)-寄与侵害、間接侵害、フェア・ユース、引用等-」知的財産法政策学研究18号31~68頁(2007年)

[判例評釈]
  1. 「秘密管理性[ノックスエンタテインメント事件]」中山信弘=大渕哲也=茶園成樹=田村善之編『商標・意匠・不正競争判例百選』(2007年・有斐閣)192~193頁[津幡笑氏と共著]

[講演録]
  1. 「バイオテクノロジーと特許制度のあり方」リーガルマインド269号35~66頁(2007年)
  2. 「商標法の保護法益(1)」二弁フロンティア285号14~21頁(2007年)
  3. 「商標法の保護法益(2)」二弁フロンティア286号2~9頁(2007年)
  4. 「商標法の保護法益(3)」二弁フロンティア287号30~37頁(2007年)
  5. 「商標法の保護法益」第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『新商標法の論点』(2007年・商事法務)53~96頁
  6. 著作権法32条1項の『引用』法理の現代的意義」コピライト554号2~17頁(2007年)
  7. 「特許制度をめぐる法と政策」ジュリスト1339号124~128頁(2007年)
  8. 「バイオテクノロジーと特許制度のあり方 第1回:問題の所在」情報管理50巻5号251~257頁(2007年)
  9. 「バイオテクノロジーと特許制度のあり方 第2回:バイオ特許の情報化とその限界」情報管理50巻6号317~321頁(2007年)
  10. 「バイオテクノロジーと特許制度のあり方 第3回:情報化したバイオ特許の権利行使の制約原理」情報管理50巻7号403~409頁(2007年)

[翻訳]
  1. LEE Nari「効果的な特許制度に関する多元的理論の試み(1)」知的財産法政策学研究14号113~142頁(2007年)
  2. Peter K. Yu「国際的な知的財産権制度におけるハーモナイゼーションに抵抗する5つの傾向について」知的財産法政策学研究15号1~52頁(2007年)[村井麻衣子氏と共訳]
  3. LEE Nari「効果的な特許制度に関する多元的理論の試み(2・完)」知的財産法政策学研究15号137~165頁(2007年)

2006年

[著書]
  1. 『知的財産法』(第4版・2006年・有斐閣)[本文521頁]

[論文]
  1. 抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(1)」知的財産法政策学研究10号49~66頁(2006年)
  2. 抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(2)」知的財産法政策学研究11号65~84頁(2006年)
  3. 創作者の保護と知的財産の活用の相剋」日本工業所有権法学会年報29号95~112頁(2006年)
  4. 職務発明の相当な対価請求に関する手続的な規律のあり方」季刊労働法213号60~70頁(2006年)[津幡笑氏と共著]
  5. 「知的財産権和民法」中日民商法研究5巻300~304頁(2006年)[王燚氏翻訳]
  6. 抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(3・完)」知的財産法政策学研究12号91~113頁(2006年)
  7. 絵画のオークション・サイトへの画像掲載と著作権法」知財管理56巻9号1307~1322頁(2006年)
  8. 伝統的知識と遺伝資源の保護の根拠と知的財産法制度」知的財産法政策学研究13号53~70頁(2006年)

[判例評釈]
  1. 費消済みインクタンクにインクを再充填する行為と特許権侵害の成否(上)」NBL836号18~34頁(2006年)
  2. 費消済みインクタンクにインクを再充填する行為と特許権侵害の成否(下)」NBL837号44~48頁(2006年)

[講演録]
  1. 「不正競争防止法に関する裁判例と法改正の動向(1)」二弁フロンティア271号2~11頁(2006年)
  2. 「不正競争防止法に関する裁判例と法改正の動向(2)」二弁フロンティア272号6~11頁(2006年)
  3. 「不正競争防止法に関する裁判例と法改正の動向(3)」二弁フロンティア273号6~11頁(2006年)
  4. 「不正競争防止法に関する裁判例と法改正の動向」第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『新・不正競争防止法の論点』(2006年・商事法務)1~38頁
  5. 「特許権の消尽理論と修理と再生問題-インクカートリッジ事件知財高裁大合議判決の意義-」知財年報 I.P.Annual Report 2006 180~208頁(2006年)

[翻訳]
  1. LEE Nari「標準化技術に関する特許とアンチ・コモンズの悲劇」知的財産法政策学研究11号85~122頁(2006年)[立花市子氏と共訳]


2005年


[著書]
  1. 『特許判例ガイド』(第3版・2005年・有斐閣)[増井和夫氏と共著・本文505頁中305頁執筆]

[論文]
  1. 職務発明に関する抵触法上の課題」知的財産法政策学研究5号1~27頁(2005年)
  2. 特許権侵害に対する損害賠償額の算定に関する裁判例の動向」知財管理55巻3号361~378頁(2005年)
  3. 「職務発明制度のあり方-市場と法の役割分担の視点からの検討」田村善之=山本敬三編『職務発明』(2005年・有斐閣)2~31頁
  4. 用尽理論と方法特許への適用可能性について」特許研究39号5~20頁(2005年)
  5. 修理や部品の取替えと特許権侵害の成否」知的財産法政策学研究6号33~70頁(2005年)
  6. 複数の侵害者が特許侵害製品の流通に関与した場合の損害賠償額の算定について」知的財産法政策学研究7号1~34頁(2005年)
  7. 青色発光ダイオード事件控訴審和解勧告について-職務発明に対する補償金額の算定のあり方-」知的財産法政策学研究8号1~12頁(2005年)
  8. 「生物技術専利制度的探討」清華科技法律与政策論叢2巻2期55~91頁(2005年)[趙珮怡氏・劉曉倩氏翻訳]
  9. デジタル機器の保守・修理・買換えと保存されたファイルの複製の可否」知財管理55巻11号1529~1541頁(2005年)
  10. 「判断機関分化の調整原理としての包袋禁反言の法理」日本弁理士会中央知的財産研究所編『クレーム解釈論』(2005年・判例タイムズ社)84~111頁
  11. 「裁判例にみる不正競争防止法2条1項1号における規範的判断の浸食」『知的財産法の理論と現代的課題』(中山信弘還暦・2005年・弘文堂)402~416頁
  12. 「日本的知的産権法動向」上海政法学院学報20巻3期139~144頁(2005年)[楊和義氏・趙珮怡氏・劉曉倩氏翻訳]
  13. 「知識産権法的理論」知識産権年刊創刊号26~36頁(2005年)[李道道氏・劉曉倩氏翻訳]

[判例評釈]
  1. 競走馬の馬名をゲームソフトに無断利用する行為と物のパブリシティ権の侵害の成否-競走馬パブリシティ権Ⅰ事件-」法学教室294号別冊付録判例セレクト2004・21頁(2005年)
  2. 商品の仕入価格と不正競争防止法2条1項7号の保護の成否-原価セール事件」判例タイムズ1173号68~71頁(2005年)
  3. 職務発明に係る特許を受ける権利の承継の対価の準拠法」ジュリスト1291号(平成16年度重要判例解説)295~297頁(2005年)

[解説]
  1. 「改正される営業秘密の保護制度」日経新聞2005年3月31日
  2. 「職務発明-今何が問題とされているのか」書斎の窓546号23~27頁(2005年)

[紹介]
  1. 「知的財産法を学ぶために」法学セミナー603号6~10頁(2005年)
  2. 「職務発明-いま何が問題とされているのか」書斎の窓546号23~27頁(2005年)

[巻頭言]
  1. 「職務発明の取扱いと特許制度の存在意義」日本労働研究雑誌541号1頁(2005年)
  2. 「著作権制度は時代と共に変化させるべきである」Right Now! 16号3頁(2005年)

[翻訳]
  1. LEE Nari「特許対象の再編成と財産権主義の台頭-ビジネス方法の特許適格性」知的財産法政策学研究9号23~70頁(2005年)[津幡笑氏と共訳]

[シンポジウム]
  1. <シンポジウム>競争秩序への多元的アプローチ<コメント>」北大法学論集56巻1号231~242頁(2005年)


2004年

[著書]
  1. 『知的財産権と損害賠償』(新版・2004年・弘文堂)[本文339頁]

[論文]
  1. 判断機関分化の調整原理としての包袋禁反言の法理」知的財産法政策学研究創刊号11~39頁(2004年)
  2. 包括的クロスライセンスと職務発明の補償金額の算定」知的財産法政策学研究2号1~16頁(2004年)
  3. Theory of Intellectual Property Law」知的財産法政策学研究3号1~15頁(2004年)(城山康文氏翻訳)

[判例評釈]
  1. 間接侵害の成否(2)-1眼レフカメラ事件」中山信弘=相澤英孝=大渕哲也編『特許判例百選』(第3版・2004年・有斐閣)164~165頁
  2. 無効審判における限定的主張と包袋禁反言-連続壁体の造成工法第2事件」中山信弘=相澤英孝=大渕哲也編『特許判例百選』(第3版・2004年・有斐閣)176~177頁
  3. ソフトウェアの表示画面について著作権侵害を否定した事例-サイボウズ事件」ジュリスト1266号192~195頁(2004年)
  4. インクの詰め替えと商標権侵害の成否-リソグラフ事件-」知的財産法政策学研究4号175~187頁(2004年)

[講演録]
  1. 国際的な知的財産侵害事件に関する裁判例の動向」CIPICジャーナル155号1~13頁(2004年)

2003年

[著書]
  1. 『知的財産法』(第3版・2003年・有斐閣)[本文494頁]
  2. 『不正競争法概説』(第2版・2003年・有斐閣)[本文541頁]
  3. 『市場・自由・知的財産』(2003年・有斐閣)[本文237頁]

[論文]
  1. 「職務発明の対価に関する基礎理論的な研究」民商法雑誌128巻4・5号447頁~469頁(2003年)[柳川範之氏と共著]
  2. 技術環境の変化に対応した著作権の制限の可能性について」ジュリスト1255号124~135頁(2003年)
  3. 「特許法102条1項但書きの推定覆滅事由の理解について」特許研究36号5~11頁(2003年)

[判例評釈]
  1. 「中古ゲームソフト事件」岡村久道・編『サイバー法判例解説 別冊NBL No.79』(2003年・商事法務)124~125頁[村井麻衣子氏と共著]

[書評]
  1. 「高林龍『標準特許法』」法学教室276号49頁(2003年)

[シンポジウム]
  1. <シンポジウム>ヒト人体(資源)情報の特許化をめぐる倫理的法的問題点:その総論的検討<コメント>」北大法学論集54巻2号28~32頁(2003年)


2002年

[論文]
  1. 「効率性・多様性・自由─インターネット時代の著作権制度のあり方─」法哲学年報2001年号38~52頁(2002年)
  2. 効率性・多様性・自由─インターネット時代の著作権制度のあり方─」北大法学論集53巻4号42~61頁(2002年)

[判例評釈]
  1. 創作的表現でないところに同一性があるにとどまる場合と著作権侵害の成否(消極)―北の波濤に唄う事件」法学協会雑誌119巻7号214~229頁(2002年)
  2. 対面販売義務と卸売販売禁止義務違反と特約店販売の解約〔資生堂販売事件〕」厚谷襄児=稗貫俊文編『独禁法審決・判例百選』(第6版・2002年・有斐閣)248~249頁

[講演録]
  1. 「国境を超える取引と商標権-インターネットと並行輸入」日本商標協会誌47号3~33頁(2002年)


2001年

[著書]
  1. 『著作権法概説』(第2版・2001年・有斐閣)[本文595頁]

[論文]
  1. 特許権侵害に対する差止め」判例タイムズ1062号64~80頁(2001年)
  2. 「特許発明の定義」法学教室252号13~18頁(2001年)

[判例評釈]
  1. 「上演権侵害の主体-バレエ作品振付け著作権事件」斉藤博=半田正夫編『著作権判例百選』(第3版・2001年・有斐閣)130~131頁
  2. 「無効となることが明らかな特許権の行使と権利濫用─半導体装置事件」ジュリスト1201号(平成12年度重要判例解説)270~272頁(2001年)

[解説]
  1. 「インターネット時代における著作権制度の効率性・多様性・自由」知財研フォーラム47号50~54頁(2001年)


2000年

[著書]
  1. 『商標法概説』(第2版・2000年・弘文堂)[本文484頁]
  2. 『特許判例ガイド』(第2版・2000年・有斐閣)[増井和夫氏と共著・本文453頁中242頁執筆]
  3. 『知的財産法』(第2版・2000年・有斐閣)[本文472頁]

[論文]
  1. 「インターネット上の著作権侵害とプロヴァイダーの責任」ジュリスト1171号69~76頁(2000年)
  2. 「市場と組織と競争法をめぐる一考察(1)」民商法雑誌121巻4・5号562~593頁(2000年)
  3. 「市場と組織と競争法をめぐる一考察(2)」民商法雑誌121巻6号775~812頁(2000年)
  4. 「インターネットと著作権」アメリカ法1999-2 202~214頁(2000年)

[解説]
  1. 「知的財産法 1」法学教室235号113~118頁(2000年)
  2. 「知的財産法 2」法学教室236号113~119頁(2000年)
  3. 「知的財産法 3」法学教室237号130~137頁(2000年)
  4. 「知的財産法 4」法学教室238号105~112頁(2000年)

[判例評釈]
  1. 「カラオケ装置リース業者の共同不法行為責任の成否 ナイトパブG7事件」NBL694号14~19頁(2000年)
  2. 特許権侵害訴訟における無効の主張を認めた判決-半導体装置事件」知財管理50巻12号1847~1866頁(2000年)

[書評]
  1. 判例ライセンス法(山上和則先生還暦記念)」NBL697号38~39頁(2000年)

[講演録]
  1. 「著作権侵害に対する損害賠償額の算定」コピライト469号2~15頁(2000年)

[座談会]
  1. 「競争秩序の維持と『私訴』を考える(上)」[鎌田薫・高橋宏志・田村善之]NBL680号4~17頁(2000年)
  2. 「競争秩序の維持と『私訴』を考える(下)」[鎌田薫・高橋宏志・田村善之]NBL681号48~56頁(2000年)


1999年

[著書]
  1. 『競争法の思考形式』(1999年・有斐閣)[本文219頁]
  2. 『知的財産法』(1999年・有斐閣)[本文464頁]

[論文]
  1. 「インターネット上の著作権侵害行為の成否と責任主体」田村善之編『情報・秩序・ネットワーク』(北大法学部ライブラリー3・1999年・北海道大学図書刊行会)189~254頁
  2. 「損害賠償に関する特許法等の改正について」知財管理49巻3号329~343頁(1999年)
  3. 「特許権の行使と独占禁止法」公正取引588号26頁(1999年)

[判例評釈]
  1. 玩具の形態の模倣による商品等主体混同行為の成否と損害賠償額の算定-キッズシャベル事件」知財管理49巻2号217~227頁(1999年)
  2. 著名なフランチャイズ名に対する商標権に基づく請求が棄却された事例-小僧寿しII事件」法学協会雑誌116巻2号322~340頁(1999年)
  3. 連載漫画の保護期間と複製権の準占有による時効取得-POPEYE著作権侵害I事件」法学協会雑誌116巻3号478~496頁(1999年)


1998年

[著書]
  1. 『著作権法概説』(1998年・有斐閣)[本文493頁]
  2. 『商標法概説』(1998年・弘文堂)[本文421頁]

[論文]
  1. 「競争的利益」ジュリスト1126号89~96頁(1998年)
  2. 特許権の存続期間と特許法69条1項の試験・研究(上)」NBL634号17~21頁(1998年)
  3. 特許権の存続期間と特許法69条1項の試験・研究(下)」NBL636号40~47頁(1998年)
  4. 「知的財産権と損害賠償」『権利侵害と被侵害利益』(新・現代損害賠償法講座2・1998年・日本評論社)313~346頁
  5. 「職務著作の要件構造」ジュリスト1132号38~44頁(1998年)
  6. 不正競争防止法2条1項3号の制度趣旨とその要件論」日本工業所有権法学会年報21号133~146頁(1998年)

[解説]
  1. 「非登録型の知的財産法設計の際の留意点」Design and Designers 5号(1998年)
  2. 「著作権制度の存在意義とその課題」CIPICジャーナル77号1~16頁(1998年)

[判例評釈]
  1. 商標登録の不使用取消審決取消訴訟における使用の事実を示す新主張の可否-CHEY TOI事件-」法学協会雑誌115巻6号876~883頁(1998年)
  2. 出願商標の現実の使用状況と商標の類似性-SPA事件」ジュリスト1140号136~139頁(1998年)


1997年

[論文]
  1. デジタル化時代の知的財産法制度」『情報と法』(現代の法10・1997年・岩波書店)291~315頁
  2. 「著作者死亡後の著作者人格権侵害に相当する行為に対する救済」斉藤博=牧野利秋編『知的財産関係訴訟法』(裁判実務大系27・1997年・青林書院)319~329頁
  3. 「無体財産権と『準占有』」『民法学と比較法学の諸相』(山畠正男=五十嵐清=藪重夫古稀・1997年・信山社)183~197頁
  4. 「知的財産侵害訴訟における過剰差止めと抽象的差止め(上)」ジュリスト1124号89~97頁(1997年)
  5. 「知的財産侵害訴訟における過剰差止めと抽象的差止め(下)」ジュリスト1125号129~137頁(1997年)

[解説]
  1. 「著作権法講義ノート 19」発明94巻1号97~105頁(1997年)
  2. 「著作権法講義ノート 20」発明94巻2号115~121頁(1997年)
  3. 「著作権法講義ノート 21」発明94巻3号84~92頁(1997年)
  4. 「著作権法講義ノート 22」発明94巻4号82~89頁(1997年)
  5. 「著作権法講義ノート 23」発明94巻5号80~85頁(1997年)
  6. 「著作権法講義ノート 24」発明94巻6号84~90頁(1997年)
  7. 「著作権法講義ノート 25」発明94巻7号83~87頁(1997年)
  8. 「著作権法講義ノート 26」発明94巻8号101~105頁(1997年)
  9. 「著作権法講義ノート 27」発明94巻9号80~84頁(1997年)
  10. 「著作権法講義ノート 28」発明94巻10号99~104頁(1997年)
  11. 「著作権法講義ノート 29」発明94巻11号76~81頁(1997年)
  12. 「著作権法講義ノート 30」発明94巻12号76~81頁(1997年)

[判例評釈]
  1. 雑誌の休廃刊の際の挨拶文の創作性が問題となった事例-ラストメッセージ in 最終号事件」ジュリスト1113号256~258頁(1997年)
  2. 並行輸入品につき権利濫用を理由に商標権侵害を否定した事例-JIMMY'Z 事件-」ジュリスト1120号124~127頁(1997年)
  3. 並行輸入と特許権-BBS事件最高裁判決の意義とその検討」NBL627号29~39頁(1997年)
  4. 「連載漫画の保護期間-POPEYEネクタイ事件」パテント50巻11号53~64頁(1997年)


1996年

[著書]
  1. 『特許判例ガイド』(1996年・有斐閣)[増井和夫氏と共著・本文360頁中167頁執筆]
  2. 『機能的知的財産法の理論』(1996年・信山社)[本文271頁]

[論文]
  1. 「特許侵害訴訟における公知技術の抗弁と当然無効の抗弁(1)」特許研究21号4~32頁(1996年)
  2. 「競争法における民事規制と行政規制」ジュリスト1088号56~69頁(1996年)
  3. 「特許侵害訴訟における公知技術の抗弁と当然無効の抗弁(2)」特許研究22号4~23頁(1996年)
  4. 「労働者の転職・引き抜きと企業の利益(上)」ジュリスト1102号75~80頁(1996年)
  5. 「労働者の転職・引き抜きと企業の利益(下)」ジュリスト1103号106~115頁(1996年)

[解説]
  1. 「著作権法講義ノート 9」発明93巻1号108~112頁(1996年)
  2. 「著作権法講義ノート 10」発明93巻3号98~105頁(1996年)
  3. 「著作権法講義ノート 11」発明93巻5号88~93頁(1996年)
  4. 「著作権法講義ノート 12」発明93巻6号95~102頁(1996年)
  5. 「著作権法講義ノート 13」発明93巻7号114~119頁(1996年)
  6. 「著作権法講義ノート 14」発明93巻8号113~121頁(1996年)
  7. 「著作権法講義ノート 15」発明93巻9号106~111頁(1996年)
  8. 「著作権法講義ノート 16」発明93巻10号111~119頁(1996年)
  9. 「著作権法講義ノート 17」発明93巻11号85~93頁(1996年)
  10. 「著作権法講義ノート 18」発明93巻12号103~111頁(1996年)

[判例評釈]
  1. 従業者の退職と競業会社設立の違法性-バイク便事件-」知財管理46巻10号1617~1628頁(1996年)


1995年

[論文]
  1. 「並行輸入と登録商標権 3」発明92巻1号124~129頁(1995年)
  2. 「並行輸入と登録商標権 4」発明92巻2号95~99頁(1995年)
  3. 「商標としての使用」発明92巻3号106~112頁(1995年)
  4. 「並行輸入と知的財産権」ジュリスト1064号45~55頁(1995年)
  5. 「著名表示不正使用行為について 1」JCAジャーナル42巻5号2~7頁(1995年)
  6. 「著名表示不正使用行為について 2」JCAジャーナル42巻6号6~10頁(1995年)
  7. 「不正競争防止法2条1項3号における『模倣』の意義 1」JCAジャーナル42巻7号18~21頁(1995年)
  8. 「『知的財産権法』おぼえがき」『知的財産の潮流』(知的財産研究所5周年記念論文集・1995年・信山社)250~272頁
  9. 「不正競争防止法2条1項3号における『模倣』の意義 2」JCAジャーナル42巻8号20~25頁(1995年)
  10. 「並行輸入と特許権 1-BBS特許控訴審判決を契機として-」JCAジャーナル42巻10号2~5頁(1995年)
  11. 「並行輸入と特許権 2-BBS特許控訴審判決を契機として-」JCAジャーナル42巻11号16~19頁(1995年)
  12. 「並行輸入と登録商標権」日本工業所有権法学会年報19号49~65頁(1995年)
  13. 「特許無効審判と審決取消訴訟の関係について」日本工業所有権法学会年報19号115~137頁(1995年)

[解説]
  1. 「商標権」『ブリタニカ国際大百科事典』
  2. 「著作権法講義ノート 1」発明92巻4号80~87頁(1995年)
  3. 「著作権法講義ノート 2」発明92巻5号88~96頁(1995年)
  4. 「著作権法講義ノート 3」発明92巻6号68~75頁(1995年)
  5. 「著作権法講義ノート 4」発明92巻7号70~76頁(1995年)
  6. 「著作権法講義ノート 5」発明92巻8号97~104頁(1995年)
  7. 「著作権法講義ノート 6」発明92巻10号91~97頁(1995年)
  8. 「著作権法講義ノート 7」発明92巻11号82~89頁(1995年)
  9. 「改正不正競争防止法の論点」『現代法律実務の諸問題』(日弁連研修叢書・1995年・第一法規)505~532頁
  10. 「著作権法講義ノート 8」発明92巻12号78~84頁(1995年)

[判例評釈]
  1. 「並行輸入と登録商標権-ロビンソン事件-」中山信弘編『知的財産権研究III』(1995・東京布井出版)115~135頁
  2. 「他人の商品のデッド・コピーと不法行為の成否-木目化粧紙事件-」中山信弘編『知的財産権研究III』(1995・東京布井出版)183~203頁
  3. 格安航空券の販売と不正競争防止法の品質誤認表示の成否-格安航空券事件-」判例時報1537号236~239頁(1995年)
  4. 「営業主体自らは使用していない表示と周知性の成否-アメックス事件-」民商法雑誌113巻1号152~157頁(1995年)
  5. 「格安航空券の販売と不正競争防止法の品質誤認表示の成否-格安航空券事件-」『消費者取引判例百選』(1995年・有斐閣)198~199頁
  6. 営業主体自らは使用していない表示と周知性の成否-アメックス事件-」判例時報1543号243~246頁(1995年)


1994年

[著書]
  1. 『不正競争法概説』(1994年・有斐閣)[本文314頁]

[論文]
  1. 「商品概念の再検討 1」発明91巻4号73~79頁(1994年)
  2. 「商品概念の再検討 2」発明91巻5号81~87頁(1994年)
  3. 「商標の類似性 1」発明91巻6号99~107頁(1994年)
  4. 「商標の類似性 2」発明91巻7号94~99頁(1994年)
  5. 「需要者の間で広く認識されている商標」発明91巻8号96~103頁(1994年)
  6. 「会社の商号と登録商標権」発明91巻9号106~113頁(1994年)
  7. 「書籍の題号、著作者名表示と登録商標権」発明91巻10号127~131頁(1994年)
  8. 「並行輸入と登録商標権 1」発明91巻11号120~123頁(1994年)
  9. 「デジタル化時代の知的財産法制度」ジュリスト1057号55~64頁(1994年)
  10. 「並行輸入と登録商標権 2」発明91巻12号95~101頁(1994年)

[書評]
  1. 「桑田三郎著『国際商標法の諸問題』」ジュリスト1058号130頁(1994年)

[判例評釈]
  1. 写真の改変-パロディ事件第一次上告審判決」『著作権判例百選』(第2版・1994年・有斐閣)140~141頁
  2. 「書籍の著作者名の表示と登録商標の『使用』-高島象山事件-」ジュリスト1050号184~185頁(1994年)
  3. 特許権侵害による純利益額を損害額と推定した事例-デュポン事件」ジュリスト1058号116~119頁(1994年)


1993年

[著書]
  1. 『知的財産権と損害賠償』(1993年・弘文堂)[本文274頁]

[論文]
  1. 「商品の形態や模様の商品表示該当性について」ジュリスト1018号18~23頁(1993年)
  2. 「他人の商品の模倣行為と不正競争防止法-デッド・コピー規制の具体的提案-」ジュリスト1018号24~30頁(1993年)

[解説]
  1. 「不正競争防止法改正の視点」経済研究所報11号13~24頁(1993年)

[判例評釈]
  1. 写真植字機用文字書体の機械的複写行為と不法行為-写植機用文字書体事件」ジュリスト1015号283~286頁(1993年)
  2. 商標登録の不使用取消審判請求の利益-ダイエー事件」ジュリスト1024号263~264頁(平成四年度重要判例解説・1993年)
  3. 『類似商号』と『判然区別しがたい商号』」商業登記先例判例百選(1993年・有斐閣)42~43頁
  4. 商標法4条1項11号における商標の類似性と取引事情の参酌-Columbia Pictures Inc.事件」判例時報1455号206~210頁(1993年)
  5. 他人と図柄が類似する袋帯の販売と営業上の信用毀損の成否-佐賀錦袋帯事件」ジュリスト1033号110~113頁(1993年)


1992年

[論文]
  1. 「特許権侵害に対する損害賠償」私法54号269~275頁(1992年)
    「Monetary Remedy for Patent Infringement 」私法54号331~330頁(1992年)
  2. 「不正競争行為類型と不正競争防止法」ジュリスト1005号11~15頁(1992年)
  3. 「周知性の要件の意義」判例タイムズ793号10~19頁(1992年)
  4. スイスの不正競争防止法の紹介」工業所有権法学会年報16号27~48頁(1992年)

[解説]
  1. 「不正競争防止法1」発明89巻2号90~94頁(1992年)
  2. 「不正競争防止法2」発明89巻3号94~97頁(1992年)
  3. 「不正競争防止法3」発明89巻4号102~107頁(1992年)
  4. 「不正競争防止法4」発明89巻5号70~75頁(1992年)
  5. 「知的財産権」ファイナンス320号70~71頁(1992年)

[翻訳]
  1. スイスの不正競争防止法(訳文)ドイツの不正競争防止法(訳文)」判例タイムズ793号89~97頁(1992年)

[判例評釈]
  1. フランスで出版された画集の日本への輸入・販売の許否-「レオナール・ツグハル・フジタの生涯と作品」事件」ジュリスト995号110~113頁(1992年)
  2. 国外の著名標章の権利者からの輸入品に対する国内の登録商標権者の権利行使の可否-ロビンソン事件」判例時報1427号191~198頁(1992年)
  3. 他人の商品の形態のデッド・コピーと不法行為の成否-木目化粧紙事件-」特許研究14号32~43頁(1992年)


1991年

[論文]
  1. 「特許権侵害に対する損害賠償1」法学協会雑誌108巻6号847~947頁(1991年)
  2. 「特許権侵害に対する損害賠償2」法学協会雑誌108巻7号1117~1216頁(1991年)
  3. 「特許権侵害に対する損害賠償3」法学協会雑誌108巻9号1435~1526頁(1991年)
  4. 「特許権侵害に対する損害賠償4」法学協会雑誌108巻10号1539~1640頁(1991年)

[判例評釈]
  1. 不正競争防止法上の商品形態および容器の商品表示性と損害額の推定-マイ・キューブ事件」ジュリスト974号95~98頁(1991年)
  2. 飲食店内にて提供される料理に附した標章と商標権侵害-中納言事件」ジュリスト975号113~116頁(1991年)
  3. 「総評」中山信弘編『知的財産権研究II』(1991年・東京布井出版)29~31頁
  4. 「総評」中山信弘編『知的財産権研究II』(1991年・東京布井出版)51~53頁
  5. 「総評」中山信弘編『知的財産権研究II』(1991年・東京布井出版)96~100 頁


1990年

[論文]
  1. 「特許権侵害に対する損害賠償」ジュリスト 964号64~67頁 (1990年)

[判例評釈]
  1. 通常実施権者の無効審判請求人適格-登録意匠「蛇口接続金具」事件」中山信弘編『知的財産権研究Ⅰ』(1990年・東京布井出版)51~60頁


1989年

[判例評釈]
  1. 一、同一著作物に対する一個の加害行為による著作財産権侵害によって生じた精神的損害と著作者人格権侵害によって生じた精神的損害とは別個の損害であり、かつ両者の賠償請求は訴訟物を異にするから、慰謝料額はそれぞれについて特定して請求すべきである
    二、著作者人格権侵害に基づく謝罪広告を請求するには、名誉感情の毀損では足りず著作者の社会的声望名誉が低下したことを必要とする
    」法学協会雑誌106巻3号483~506頁(1989年)
  2. 「審決取消訴訟上告審係属中の特許出願放棄と訴えの利益-補正却下決定不服不成立審決取消訴訟の事例」ジュリスト945号127~130頁(1989年)


1988年

[判例評釈]
  1. 「意匠権の通常実施権者の無効審判請求人適格」ジュリスト919号90~92頁(1988年)



トップページへ戻る



このホームページやゼミに関する質問、意見等はこちらにメールをください。
田村善之

注・スパムメール対策で特別な表記をしております。送信の際は「AT」のところを「@」に変更してください。